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「笑顔と希望の北九州市をつくる会」総合政策

 現市政は、民意をないがしろにする安倍政権に追随し、「サッカースタジアム」など巨大公共事業の推進に重点を置き、市民生活に密着している公共施設について「公共施設マネジメント」による削減と使用料引き上げの「行財政改革」を強行して、住民福祉を削減してきました。現市長は、市民に約束した「採算の取れない大型箱モノへの税金投入はやめます」、「市長退職金を廃止します」、「市長は3期まで」とした三大公約を破りました。

 目前に迫った北九州市長選挙は、私たちのくらしと地域経済を壊す市政から、市民一人ひとりを大切にする市政に転換する絶好のチャンスです。「笑顔と希望の北九州市をつくる会」は、多くの市民と力を合わせて、地域循環型の経済システムで活力を生み出し、一人ひとりを大切にする住民福祉最優先のやさしい市政をつくるために、ここに掲げる総合政策の実現を目指し、全力をあげます。

示そう!アベ政治ノー
 つくろう!一人ひとりを大切にする市政

  • 憲法を活かし、くらしと安全を守り、一人ひとりを大切にする市政
  • 中小企業・商店街を支援し、地元の活力をひきだす市政
  • 若者や女性など多様な声を活かし、ともに希望をはぐくむ市政
  • 高齢者の願いに応え、笑顔でいきいきと暮らせる市政

1.経済を「地域循環型」に転換

 地域に生きる私たちの暮らしを支えているのは、事業者の99%は中小企業、個人事業者および、農林漁業者です。北九州市政が、1%の大企業の応援ではなく、地域を足元から支えている中小企業、個人事業者、農林漁業者を支援・育成する政策を打ち出すことによって、地域にお金を循環させ、地域経済を持続的に発展させることが可能となります。地域経済が活性化すれば、税収も増え、あらたな市民福祉の充実につながる好循環となります。

2.福祉・教育を優先

 地方自治体の責務は、住民福祉の増進です。住民の命とくらしを守るための福祉・教育に必要な財源を優先的に確保し、手当する必要があります。住民の福祉・教育への予算支出の多くは、これを受け取る市民の所得を増し、地域内の購買力と投資力を高めることにもなります。福祉・教育優先政策により、年金で暮らす高齢者も、安心して医療、介護が受けられ、買い物を楽しみ、元気に暮らすことができ、地域社会の持続的発展をもたらします。

3.住民自治による街づくり

 地方自治体は、住民の暮らしの砦であり、住民の基本的人権を守る自治組織です。基礎自治体が大きくなるほど、住民の声は行政に届きにくくなり、住民自治が弱まります。合併した広域自治体では、住民自治の弱まりだけでなく、財政危機や周辺部の衰退が生じています。五市合併で発足した北九州市は、経済停滞が長期にわたって続いており、小倉の都心開発が進む一方で、八幡東区、門司区、若松区、戸畑区の人口減少・高齢化の進行は深刻です。それぞれの地域の歴史・文化・実情に即して、多彩で柔軟な施策を企画し実施するには、生活領域である小さな単位で、住民の創意による街づくりが重要です。そのためには、各区が一定の予算執行権を持つこと、各区の職員を増やすことを検討する必要があります。そして、区の職員が住民の要求や気づきを聞き取り、協力・共同して街づくりを立案、実施することで、地域社会と経済の持続的発展が可能となり、憲法を暮らしに活かす北九州市をつくる道がひらけます。

活性化

  • ①「下関北九州道路」など不要不急の大型公共事業を中止し、市民センターや保育所など市民に役立つ身近な施設の改修・増設などで市民の税金を地元で循環させ、地域経済を活性化させます。
  • ②若者の就職支援を強化し、正規雇用を増やします。市独自の就労促進事業を充実させ、高齢者の雇用の場をつくります。
  • ③市が発注する事業について、適正な賃金が保障できるよう公契約条例を設けるとともに、商店リニュ―アル制度の創設、住宅リフォーム助成制度を復活・充実させます。
  • 福祉

  • ④市財政のムダづかいをやめ、一般会計からの繰り入れを増やして財源を確保し、高すぎる保険料(国民健康保険、介護保険)を引き下げます。
  • ⑤子どもの医療費を、中学校卒業まで通院・入院とも自己負担ゼロにして、子育てを応援します。
  • ⑥児童相談所を市内に二か所設置し、職員体制を充実して、子どもの虐待防止をはじめ健全育成のための適切な対策を実施します。
  • ⑦安心して利用できるよう保育所の整備・改善を進め、待機児童をなくします。支援の必要な子どもたちへの保育、教育、療育、学童保育を拡充します。
  • ⑧すべての公共交通機関で使える「福祉乗車券」制度を実施し、高齢者や障がい者の買い物や通院、社会参加を支援します。
  • ⑨市営住宅の改修・充実、民間住宅の耐震化支援、空き家の有効活用など、安心して住み続けられる住宅政策を推進します。
  • 教育

  • ⑩すべての公立小中学校で35人以下学級、特別支援学級で6人以下を実現し、行き届いた教育をすすめます。
  • ⑪学校給食を自校調理・直営方式に戻して、「食育」を重視した安全で質の高い給食を子どもたちに届けます。
  • ⑫給付型奨学金を実施します。
  • 防災・安全

  • ⑬白島石油備蓄基地を廃止し、原発の廃炉をめざします。
  • ⑭風水害、大規模火災、地震・津波などを想定した防災対策の拡充、市独自のがけ崩れ防止対策事業を創設し、避難計画を見直します。
  • ⑮福岡県警察とも連携して、暴力団追放運動をいっそう強化し、公共事業への暴力団の介入を排除する対策を強めます。

地域の活性化

  • ①地元中小企業・個人事業者に重点をおき、地域に根ざして経済の活性化を図ります。地域内で循環する経済を構築します。雇用を拡大する視点を全体に貫きます。
  • ②「中小企業振興条例」の趣旨を活かし、地元企業・事業者と市当局が共同して、商店街の再生など地域経済の活性化策について調査・研究し、活性化に取り組みます。市内各地域の特色を生かし、機動性のあるとりくみを可能にするため、行政区への権限委譲を進めます。
  • ③公害対策、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に積極的に取り組み、関連事業者への支援を行います。環境の保全・改善と地域経済活性化の調和を図ります。
  • ④地元中小企業、個人事業者に対して、雇用支援、起業支援、事業継承支援、農林水産業活性化等の施策を充実させ、事業経営への意欲を喚起します。
    • ◎大企業と地元中小企業・個人事業者との交流を促進し、互恵・共栄の関係を醸成して地域経済の活性化を図ります。
    • ◎若者や高齢者、その他社会的弱者の仕事確保を重点的におこないます。そのための施策として、ボランティア体験、職業体験、起業相談、就職相談など、市独自の就労促進事業を地元事業者の協力を得ながら充実させます。
  • ⑤市が雇用する労働者の労働条件を改善するとともに、市が発注する事業について、適正な賃金が保障できる公契約条例を設けます。
  • ⑥「住宅は福祉の一環」との観点から市営住宅を整備・充実します。「住宅リフォーム助成制度」に民間賃貸住宅を含め、対象を拡大するなど改善をおこないます。商店リニューアル制度の創設や住宅耐震化事業・空き家活用事業を充実させます。北九州市の広い範囲を占める傾斜地における高齢化への適切な施策を住民参加で総合的に検討し、活性化に向けた街づくりをすすめます。

福祉・医療

(1)高齢者福祉

  • ①身近な地域や各行政区を基礎にして、総合的な高齢者支援施策を市民参加で実施します。高齢になっても、元気で生き生きとくらし続けられるような健康づくりへの支援および、加齢にともなう身心の衰えや変化などに対応する支援の拡充をすすめます。
  • ②学区など身近な地域における住民の自主的な取り組みを尊重しつつ、高齢者や障がい児(者)、難病の方などが、なれ親しんだ地域や家族・知人などとのつながりの中で、安心してくらし続けられるように「地域包括ケア」を拡充します。
  • ③身近な地域に設置される「地域包括支援センター」を拡充し、利用者・市民の身近な相談場所、ネットワークづくりの拠点としての機能を強化します。
  • ④介護保険料、介護保険サービス利用料の減免制度を拡充・改善し、必要な人が必要なサービスを安心して利用できるようにします。
  • ⑤市の「日常生活総合支援事業」を拡充し、介護予防や認知症予防などの健康維持や生活支援のサービスを促進します。
  • ⑥支援付き市営住宅(ふれあい村など)、高齢者・障がい者が安心して住み続けられる住宅、高齢者施設(養護・軽費ホームなど)の拡充を図ります。
  • ⑦特別養護老人ホームやグループホームなど介護施設の充実を進めます。
  • ⑧認知症の人がその持てる能力を活かしつつ、本人や家族が地域の中で安心してくらし続けられるよう、支援体制などを整備します。

(2)障がい者福祉

  • ①障がい者(身体・知的・精神)雇用率の向上のため、市職員の障害者雇用率を高めます。また、民間事業所などの障害者雇用率を高めるため「障がいに応じた配慮や条件の整備」を進めます。
  • ②障がい者への福祉サービス、医療保障、所得保障(生活保護などの生活困窮支援制度)の運用改善を含めた、総合的な自立支援施策を拡充します。

(3)地域福祉など

  • ①高齢者団体や当事者団体の意向を十分に聞き、社会参加や生きがい、自治活動が促進されるまちづくりと地域福祉活動など、各種事業に取り組みます。
  • ②通院や買い物、社会参加支援のため、タクシー・JR・バス等で利用できる「福祉乗車証」の実施などをすすめます。
  • ③福祉・介護従事者の処遇改善とマンパワー確保のために、市独自の取り組みを行います。
  • ④障がい児(者)や要介護者を抱える家族のための専門的な相談窓口設置など、支援策を実施します。

(4)市民の保健・予防、健康づくり

  • ①市民の「健康で文化的な」生活を守るため、保健予防活動を拡充します。各種の健診を充実し、受診率の抜本的な向上を目指します。
  • ②子どものインフルエンザワクチン接種に対して助成をおこないます。
  • ③高齢者の生命を脅かす肺炎予防のため、肺炎球菌ワクチン接種の無料化と回数増などの対策を強めます。
  • ④認知症予防や介護予防のための運動や体力づくり、認知症カフェなど地域の居場所づくりを積極的にすすめます。
  • ⑤市立病院が「市民のいのちと健康を守る中心的な施設」としての役割を果たすように経営主義を排し、子ども医療などの「不採算医療」に取り組むことができる支援体制の確立を図ります。
  • ⑥市立病院において無料低額診療制度(第2種社会福祉事業)を実施します。また、調剤薬局等への無料低額診療制度の拡充を推進します。

(5)子育て支援(子ども福祉)

  • ①子ども医療費の無料制度(一部負担なし)を入院・外来とも中学生まで広げます。
  • ②保育所の待機児童をなくし、仕事と子育て両立などの総合的支援を充実します。
  • ③子育て困難世帯(ひとり親や多子など)への支援策を充実します。
  • ④児童相談所を市内に2か所とし、職員体制を充実させて、子供の虐待をはじめ、健全な育成のための適切な対策を実施します。

(6)国民健康保険制度

  • ①市民の負担を軽減するため、国民健康保険料を1世帯平均1万円引き下げます。子どもの均等割をなくします。
  • ②国民健康保険料の支払いが困難な人でも、「必要な医療を受ける権利」を制限されることがないように、保険証の交付方法などの改善をはかります。また、病院窓口での自己負担金の支払いが困難な場合の減免制度などを、積極的に市民に広報します。

(7)生活保護など

  • ①憲法25条にもとづく生活保護の申請権を尊重し、市民の「健康で文化的な」生活を保障する福祉事務所となるよう体制と機能を充実します。
  • ②社会福祉士など専門知識と資格をもった職員の配置を増強し、利用者の生活再生のための総合的な援助を進めます。
  • ③貧困の広がり、障がい、虐待など、複雑化・複合化している生活問題に対して、市や関係機関などが連携して、総合的な支援を進めます。

子育て・教育・文化

(1)教育条件の整備・拡大

  • ①「小学校1年生から3年生まで」および「中学校1年生」に措置されている35人学級を、すべての学年に拡大するよう教員を増やします。さらに、30人学級をめざします。
  • ②「小学校における専科指導」を充実させるため、専任の教員を配置し専科指導の体制を整えます。
  • ③学習指導要領の先行実施で始まっている小学3,4年生の外国語活動、5,6年生の外国語授業は、英語の専科教員が指導する体制を整えます。
  • ④特別支援学校の教育活動で生じている支障~「特別教室を普通教室に代用」「カーテンで仕切って二つの教室に」「運動場がとても狭い」など~を解消するため、国が設置基準を定めていない不備を補う施策として市独自措置を講じます。
  • ⑤特別支援学級の担任は授業準備や家庭との連絡、交流学級への付き添いなどの負担が限界を超えており、その改善策として、国の基準(1学級8人)を市の独自措置で1学級6人とします。
  • ⑥小中学校教育において「食育」を重視し、自校調理・直営方式に戻して給食の安全性と質の向上を図ります。
  • ⑦学校現場では4月当初から定数どおりの教員配置がなされず、産休代替や病休代替の配置もない教員不足が続いています。児童・生徒の学力向上をめざし、教員の適正な配置をおこないます。
  • ⑧普通教室へのエアコン設置は完了しましたが、特別教室・体育館は未設置です。特別教室は冬寒く・夏暑く、集中して授業を受けられる環境ではありません。来年度から夏休みが短縮されることを考慮して、特別教室・体育館へのエアコン設置を急ぎます。

(2)「ゆたかな教育を受ける権利」の保障を幼児から青年まで

  • ①「全国一斉学力テスト体制」による平均点向上競争が、子どもたちの負担を増やし、ゆたかな育ちを阻んでいます。子どもたちの負担軽減のため、まず、「市独自テスト」の中止、さらに「学力テスト」の中止を検討します。
  • ②「給付型奨学金の対象拡充」および、「遠距離通学による交通費負担補助制度の創設」を検討します。また、給食費の負担軽減・無償化に向けて市財政からの補助を強めます。
  • ③私立学校に対する市独自の助成制度を拡充します。
  • ④制定された「子どもの虐待防止条例」を具体化させます。さらに、国連の「子どもの権利条約」を活かすよう「子どもの権利条例」を制定し、子育て支援が行き届く体制を整え、「子育てしやすい北九州市」を現実のものとします。

(3)ゆきとどいた教育・地域と共にある学校の実現

  • ①「公共施設マネジメント」の一環として「学校統廃合」が進められつつあります。「学校規模適正化」「小中一貫校」は教育条件の大幅な変更で、地域社会の存続と自律的発展を妨げるおそれがあります。保護者・教員をはじめ地域住民の意思を尊重しながら、小規模校のよさをいかして慎重に検討します。

(4)社会教育・ゆたかな文化生活

  • ①社会教育施設の充実・専門職員の配置および、住民参加による管理・運営の改善をおこなって、生涯学習を推進して健康で文化的な市民生活を保障し、地域の活性化と発展を図ります。
  • ②市内に存在する建物や地域の歴史的・文化的価値(八幡市民会館や城野遺跡など)を専門家や学者の知見に基づいて把握し守り、市民の文化生活をゆたかにする市政の実現を図ります。
  • ③北九州市が東アジアの中で、友好的で平和な未来を築いていけるよう、幅広い視点で教育・文化に関する施策を充実させます。

環境・防災・エネルギー

(1)環境対策の強化

  • ①北九州市の公害問題は「解決」したわけではありません。煤じん、排ガスなどによる住民生活への支障や苦情に耳を傾け、地域を詳しく再調査し、必要な対策を実施します。
  • ②PCB処理事業は、周辺住民の声に耳を傾けて早期に終結させ、全国分散化をめざして関係機関などに働きかけます。「PCB処理協約」を更に厳しくします。
  • ③辺野古埋め立てに使う土砂の搬出を中止するよう、関係機関に働きかけます。
  • ④芦屋基地・築城基地について、周辺住民の苦情や騒音の測定調査を詳しく行い、関係機関と協議して騒音対策を強化します。

(2)防災対策の強化

  • ①北九州市は地震、火山爆発、台風、津波、氾濫などが少ないとされてきました。しかし近年、気候変動の激しさが増しています。専門家の科学的知見によれば、近々発生することが確実な南海トラフ巨大地震や日向灘地震は、周防灘に面している地域、関門海峡に面している地域に津波の大きな被害をもたらすことになります。さらに、小倉東断層(活断層)が動けば小倉から門司にかけて大きな被害が予想されます。これらの被害を想定した避難所の設置、避難計画の策定など、万全の準備を進めていきます。
  • ②北九州市は玄海原発から最短86km、伊方原発から最短120kmの近さにあります。特に玄海原発が大事故を起こせば大量の放射性物質(粒子)が偏西風に乗って大量に北九州に降り注ぐことは確実です。これらの被害を想定した避難計画などの準備を進めていきます。
  • ③構想されている「下関北九州道路」は、小倉東断層を横切ることになります。地震が発生した場合、大きな被害が想定され、施設の安全確保は不可能であり、防災対策としても計画自体の中止が最善の選択です。
  • ④自然災害および人為災害について、あらかじめ災害の規模を想定して、安全な場所に避難所を設置し、住民に周知します。
  • ⑤2018年7月の豪雨による門司区での土砂崩れを教訓として、災害想定場所・地域を点検し、市独自のがけ崩れ対策事業など強化します。

(3)脱原発、再生可能エネルギーへの転換

  • ①北九州市として「脱原発」を基本方針とし、関係機関に働きかけます。
  • ②安全・安心、公害のない「再生可能エネルギー」への転換を推進します。

財政の健全化

 北九州市の財政は、一般会計の歳入(収入)全体に占める自主財源の割合が低く、なかでも市税収入の割合は約28.5%(2017年度決算)と、政令市のなかで下から2番目という低い状況です。これに対して、これまでのハコ物建設によって累積した市債(市の借金)の元利償還と、赤字のハコ物への財政支出が、市の財政に重くのしかかっています。市財政の立て直しを進めながら、市民に身近な福祉、教育、子育てと、中小企業支援に必要な予算を配分するために、大型開発優先の財政投入を見直し、自主財源を増やす対策が必要です。

(1)ハコ物事業を見直します。

 現在、「AIM事業」に毎年約8億円、「ひびきコンテナターミナル事業」に毎年2億円など、赤字のハコ物への税金投入が行われています。また、市民合意がないまま「北九州スタジアム」が完成しましたが、毎年1億円の赤字を生み出す状況です。こうした施設については、用途変更や第3セクターの見直し等、事業の抜本的な見直しで投入する財源の削減をはかります。

(2)新たな大型開発への税金投入をやめます。

 (仮称)「下関北九州道路」(事業費約2,000億円)、「北九州空港アクセス鉄道」(事業費約600億円)、「洞海湾横断鉄道」(事業費約200億円)など、不要・不 急の大型公共事業の計画を白紙撤回します。

(3)「中小企業振興条例」にもとづき、地域経済を土台で支えている中小企業の振興をはかり、法人市民税の増収と、市民の安定した雇用の確保と賃金・労働条件の改善によって、個人市民税の増収をはかります。

(4)ギラヴァンツ北九州に対して毎年度直接補助されている6千万円の補助金と、ホームタウン推進事業で支出されている約6千万円の支援を見直します。

(5)国に対し、あらゆる機会を通じて、国民健康保険への国庫負担率を元に戻すこと、国直轄事業負担金を廃止することなど、強く改善を求めます。

(6)福祉・教育に関わる事業を振興し、市民所得を向上させて市税の増収をはかります。